パパ活で男性は犯罪になる？逮捕されるケースとリスクを回避する方法を解説

「パパ活って、実際にどこから犯罪になるの？」
「トラブルを未然に防ぐ方法を知りたい」
「リスクを回避して女性と交流したい」

パパ活そのものを直接禁止する法律はありません。しかし、相手の年齢や行為の内容によっては、犯罪に該当するケースがあります。せっかくの出会いが逮捕や金銭トラブルなどの大きな問題に発展するケースもあるため、事前にリスクを理解しておくことが大切です。

そこで本記事では、パパ活で男性が逮捕されるケースや過去の事件例、リスクを最小限に抑えて女性と交流する方法を詳しく解説します。

この記事を読めば、パパ活で犯罪になるリスクを把握し、安全に女性とコミュニケーションが取れるようになるでしょう。

パパ活はどこから犯罪？男性側が逮捕される主なケース

パパ活では、どのような行為が犯罪にあたるのかを正しく理解しておくことが重要です。ここでは、男性側が犯罪に問われやすい代表的なケースを、相手が未成年（18歳未満）の場合と成人（18歳以上）の場合に分けて紹介します。

相手が未成年（18歳未満）の場合に成立する犯罪

未成年とのパパ活は、相手が18歳未満であると知っていた場合はもちろん、知らなかったとしても状況によっては罪に問われることがあります。

男性側が逮捕されるケースとして、相手が未成年の場合に成立する主な犯罪には、以下のようなものがあります。

犯罪	主なケース
児童買春禁止法違反	18歳未満の相手に金銭や物品で対価を支払って性的な関係を持った場合
未成年者誘拐罪	金銭で誘惑して18歳未満の者を連れ出した場合
面会要求等罪	わいせつ目的で16歳未満の者に会うことを要求した場合
青少年健全育成条例違反	18歳未満の相手と性的行為を行った場合

児童買春禁止法違反

児童買春禁止法違反とは、18歳未満の児童を対象とした買春やわいせつ行為などを禁止する法律に違反する行為です。

重要なのは、「相手が自分から了承していた」「アプリで18歳以上と偽っていた」といった事情があっても、児童買春に該当すると判断される可能性があるという点です。相手の年齢を十分に確認していなかった場合、「18歳未満とは知らなかった」という主張は認められないケースがあります。

【罰則】
5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
参照：e-Gov 法令検索

未成年者誘拐罪

未成年者誘拐罪は、未成年者を保護者の監護下から不当に連れ出した場合などに成立する犯罪です。

「お小遣いをあげる」「ブランド品を買ってあげる」などの利益を条件に、保護者の監護下から不当に連れ出すと、未成年者誘拐罪に問われる可能性があります。

【罰則】
3か月以上7年以下の拘禁刑
参照：e-Gov 法令検索

面会要求等罪

面会要求等罪とは、わいせつ目的で16歳未満の者に対し、拒まれたにもかかわらず繰り返し面会を求めたり、金銭や物品と引き換えに会うよう要求したりする行為を処罰するものです。

実際に会っていなくても成立する可能性があるため、SNSやアプリ上で「会いたい」と何度も要求したり、お金やプレゼントを条件に誘ったりしないよう注意が必要です。

【罰則】
1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金
（面会した場合は、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）
参照：e-Gov 法令検索

青少年健全育成条例違反

青少年健全育成条例とは、青少年の健全な育成や保護を目的として、各都道府県や自治体が独自に定めている条例の総称です。

条例の内容は地域によって異なりますが、多くの場合、18歳未満の者とのみだらな性行為やわいせつ行為を禁止しています。児童買春のように金銭の受け渡しが必須条件ではなく、対価の有無にかかわらず適用されることが特徴です。

ただし、婚約中や真剣な交際関係だと認められれば条例違反にはなりません。

【罰則】
2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金（東京都の場合）
参照：東京都例規集データベース

相手が成人（18歳以上）であっても成立する犯罪

パパ活は相手が成人であっても、合意の有無や行為の内容によっては、犯罪に問われることがあります。代表的な犯罪としては、以下のようなものがあります。

犯罪	主なケース
不同意性交等罪	相手に無理やり性交等を行った場合
不同意わいせつ罪	相手の同意なくわいせつな行為をした場合
性的姿態等撮影罪	相手の同意なく性的な様子を撮影、または撮影した画像や動画を第三者に送付した場合

不同意性交等罪

不同意性交等罪とは、相手の同意を得ずに性交等を行った際に成立する犯罪です。例えば、相手が「食事だけ」と認識していたにもかかわらず、無理やりホテルに連れ込んで性交等に及んだケースが典型的です。

金銭のやり取りがあったとしても、「お金を払ったから性的行為に同意した」と判断されるわけではありません。相手が性的行為に同意していなければ、不同意性交等罪に問われる場合があります。

【罰則】
5年以上の有期拘禁刑
参照：e-Gov 法令検索

不同意わいせつ罪

不同意わいせつ罪は、相手の同意がない状態でわいせつな行為をした時に成立する犯罪です。抱きついたり、キスを強要したりといった行為が該当します。

「その場のノリで」「軽いスキンシップのつもりで」といった感覚であっても、相手が同意していなければ不同意わいせつ罪に問われる可能性があります。

【罰則】
6か月以上10年以下の拘禁刑
参照：e-Gov 法令検索

性的姿態等撮影罪

性的行為を無断で撮影した場合、性的姿態等撮影罪に問われる可能性があります。また、撮影した画像や動画を送付・公開する行為も処罰対象となります。

パパ活で、相手の同意なく性的な写真や動画を撮影してはいけません。たとえ撮影自体に同意があったとしても、本人の許可なくデータを第三者へ共有したり、SNSへ投稿したりすると、トラブルや犯罪につながる恐れがあります。

【罰則】
・撮影・第三者に提供した場合：3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金
・不特定多数に向けて提供・陳列した場合：5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金、もしくは併科
参照：e-Gov 法令検索

パパ活の犯罪で男性が逮捕される実例と経緯

実際にパパ活で男性が逮捕された事例を知ることで、どのような行動が警察の捜査対象になるのかが見えてきます。ここでは具体的な事件例と、犯罪が発覚するきっかけを解説します。

パパ活の犯罪で男性が逮捕・書類送検された事件例

パパ活の犯罪で男性が逮捕や書類送検された事件を2つ紹介します。

SNSで知り合った未成年とのわいせつな行為で逮捕された事例

埼玉県の中学校の女子生徒に現金を渡す約束をしてわいせつな行為をしたとして、朝霞署は28日、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春）の疑いで、横浜市港北区役所の税務課職員の男（43）＝同市港北区大倉山＝を逮捕した。

出典元：埼玉新聞

SNSで知り合った未成年女性に現金を渡す約束をしたうえで、わいせつな行為をしたとして逮捕された事例です。「児童買春禁止法」や「青少年健全育成条例違反」に触れ、逮捕されています。

パパ活では、相手の年齢確認を徹底し、未成年との接触自体を避けることが大切です。

大阪府警の警視が不同意わいせつ容疑で逮捕された事例

「パパ活」で知り合った10代の少女の体を触ったとして、大阪府警は27日、府警本部生活安全部の生活安全特別捜査隊に所属する警視の辻本浩嗣容疑者（53）=大阪府八尾市=を不同意わいせつ容疑で逮捕し、発表した。「間違いありません」と容疑を認めているという。
　監察室によると、辻本容疑者は少女の「パパ活」相手で、少女は府警に対し、SNSを通じて知り合った辻本容疑者から現金を受け取ったと話しているという。
　辻本容疑者の逮捕容疑は6月下旬、大阪府内のカラオケボックスの個室で16歳未満の少女の体を触ったというもの。
　7月上旬に少女の家族から行方不明者届が出され、捜索していた府警が少女を発見した。事情を聴いたところ、少女は「パパ活相手から体を触られた」と説明。防犯カメラの捜査などから辻本容疑者の関与の疑いが浮上したという。

出典元：朝日新聞

大阪府警の警視が、SNSで知り合った未成年女性とパパ活を行い、わいせつ行為をした疑いで逮捕された事例です。「不同意わいせつ罪」に触れています。

未成年との接触を避けることはもちろん、金銭を伴う関係や、相手の同意が曖昧な状況での性的な接触はしないことが重要です。

パパ活で男性の犯罪が発覚する主なきっかけ

パパ活での男性の違法行為は、以下のような経緯で捜査機関に発覚することが多いです。

• 未成年女性が補導され、スマホの履歴を解析される
• 被害女性が警察に被害届を提出する
• 女性の保護者が気づいて通報する
• 警察によるサイバーパトロールで発覚する

特に近年は、スマホの履歴やSNS投稿が、捜査の手がかりになる場合もあります。「匿名だからバレない」と考えるのは危険です。

トラブルを避けるためにも、相手の年齢確認を徹底し、同意のない行為は行わないことが重要です。また、少しでも不審な点を感じた際は、無理に関係を続けず距離を置くようにしましょう。

パパ活の犯罪で男性が逮捕されるとどうなる？

パパ活で逮捕されると、人生に大きな影響を与える可能性があります。代表的なリスクはこちらです。

• 実名報道と社会的信用の低下
• 懲戒解雇
• 家族関係への悪影響

まず、逮捕によって実名で報道されるリスクがあります。インターネット上に名前や事件内容が掲載されることで、勤務先や周囲に発覚するケースも少なくありません。

刑事事件を起こすと、職場での信用を失い、退職を余儀なくされることがあります。企業によっては懲戒解雇の対象となり、退職金が減額されたり、支給されなかったりするケースもあります。また、前職でのトラブルが知られた場合、再就職に影響するおそれがあることも覚えておきましょう。

こうした影響によって、これまで築いてきた仕事やキャリアに支障が生じる可能性があります。

既婚者の場合、逮捕をきっかけに不貞行為と犯罪が同時に露呈する点もリスクです。離婚問題へ発展し、子どもとの面会が制限されることもあり、家庭生活に大きな影響を及ぼすかもしれません。

自分にも関係する可能性がある問題として捉え、事前に法的リスクや注意点を理解しておくことが大切です。

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パパ活で男性が犯罪者にならないための対策

パパ活において、男性が犯罪者にならないための自己防衛策を解説します。「知らなかった」では済まされない法律違反を避けるために、以下の対策を実践してください。

相手の年齢を複数の方法で確認する

パパ活で男性が犯罪者にならないために特に重要なのは、相手が本当に成人しているか確認することです。なぜなら、未成年との関係は児童買春禁止法違反などの重大な犯罪につながる可能性があるからです。

実際、アプリのプロフィールに20歳と記載していても、後から未成年だと発覚するケースは少なくありません。「未成年だと知らなかった」という言い訳が認められない場合もあります。

そのため、身分証の提示を求めるだけでなく、写真や会話内容も含めて複数の方法で確認するようにしましょう。

金銭のやり取りや約束を記録に残す

パパ活で男性が犯罪者にならないためには、金銭のやり取りは、できる限り記録に残しておくことがポイントです。後から相手との認識に違いが生じた際に、同意の有無や金銭のやり取り内容を確認できるようにするためです。

例えば、食事代や交通費として渡したつもりでも、相手から「性的サービスの対価だった」と主張されるケースがあります。その場合、金銭の目的や性的行為への同意の有無などが問題になり、買春や不同意性交等といったトラブルへ発展する可能性があります。

LINEやDMの履歴、振込記録、待ち合わせ内容などを残しておけば、万が一の際に事実関係を説明する材料になりやすいです。

相手が断っている行為は行わない

パパ活で犯罪者にならないために、相手が嫌がっている時点で、それ以上踏み込まないことが大切です。同意のない性的行為は、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪に該当する可能性があります。

「酔っていて相手の同意が曖昧だった」「その場の流れだった」という言い訳は通用しません。

2023年の刑法改正では、従来の「強制性交等」が「不同意性交等罪」に改められ、暴行や脅迫の有無だけでなく、「相手が同意していたか」が重視されるようになりました。

そのため、少しでも相手が拒否する態度が見えた場合は、無理に関係を進めないようにしましょう。

相手の言動に不審点があれば迷わず関係を断つ

男性が犯罪者にならないためには、パパ活で少しでも違和感を覚えたら、早めに距離を置くことが重要です。トラブルに巻き込まれる前に関係を断つことが、有効な自己防衛になります。

例えば、「年齢確認を嫌がる」「話の内容が不自然」といったケースには注意が必要です。

不審な点があるのに関係を続けてしまうと、後から大きなトラブルへ発展するリスクがあります。

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パパ活における男性の犯罪リスクに関するよくある質問

パパ活における男性の犯罪リスクに関するよくある質問について回答します。

パパ活はどこからが犯罪ですか？

パパ活は、「相手の年齢」と「行為の内容」によって犯罪になるかが決まります。

例えば、成人女性との食事やデートだけであれば、基本的に直ちに違法とは限りません。一方で、相手が18歳未満だったり、性的行為を伴ったりした場合は、児童買春禁止法違反や不同意性交等罪などに問われるリスクがあります。

パパ活自体が違法とされるわけではなく、相手の年齢や行為の内容によって違法性が判断されます。

パパ活で、ご飯だけの付き合いで捕まることはありますか？

成人女性と食事するだけであれば、基本的に逮捕される可能性は高くありません。

ただし、相手が未成年の場合は注意が必要です。食事のみだったとしても、状況によっては各都道府県の青少年保護条例違反といった問題に発展するケースがあります。

「ご飯だけだから安全」と油断せず、会う前に必ず年齢確認を行うことが大切です。

パパ活で女性が成人済みと偽っていた場合でも、男性側が逮捕されますか？

パパ活で女性側が年齢を偽っていた場合でも、男性側が責任を問われるおそれがあります。

実際には、アプリのプロフィールに「20歳以上」と書かれているだけでは不十分と判断されることがあります。

そのため、身分証を確認したり、会話内容やSNS投稿に不自然な点がないか確認したりするなど、複数の方法で年齢確認を行うことが大切です。

少しでも年齢に疑わしい点がある場合は、無理に会わず、関係を断つようにしましょう。

パパ活で警察沙汰になった場合はどうすればいいですか？

パパ活のトラブルで警察から連絡が来た場合は、できるだけ早く弁護士へ相談するのがおすすめです。初動対応によって、今後の結果が大きく変わる可能性があります。

一人で事情聴取に対応すると、不利な供述をしてしまうケースもあります。また、「自分で説明すれば問題ないだろう」と判断して対応した結果、状況が悪化してしまうことも少なくありません。

そのため、警察から連絡を受けた段階で、早期に専門家へ相談することが重要です。

パパ活では女性側も犯罪になる可能性がありますか？

パパ活では、女性側が犯罪に問われるケースもあります。

例えば、「お金に困っている」と嘘をついて金銭をだまし取った場合は詐欺罪、秘密をバラすと脅して示談金を要求した場合は恐喝罪に該当する場合があります。

既婚男性がパパ活をすることは犯罪になりますか？

既婚男性がパパ活をしても、直ちに刑事犯罪になるわけではありません。

ただし、性的関係を伴う場合は、不貞行為として配偶者から慰謝料請求を受けるおそれがあります。また、相手女性も損害賠償請求の対象になるケースがあります。

刑事罰はなくても、離婚問題や夫婦関係の悪化、高額な慰謝料請求につながるリスクがあるため注意が必要です。

まとめ：パパ活をする男性は犯罪リスクに注意しよう

パパ活は、内容によっては犯罪に問われるおそれがあります。特に、未成年との関わりや合意のないわいせつ行為は、逮捕や実名報道につながる場合もあります。

結果として、勤務先に発覚して退職や異動につながったり、家族やパートナーとの関係が悪化したりするかもしれません。法的なルールを正しく理解し、自分自身を守る意識を持つことが大切です。

もし「トラブルは怖いけれど、女性と楽しく会話したい」と感じているのであれば、対面のリスクを避けられるマシェライブを活用してください。女性とのオンラインでの交流を通じて、日常にちょっとした刺激と癒やしを取り入れてみてはいかがでしょうか。